2002-11-21 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そこでは、沿岸底質の改善として海域の汚濁防止、それから環境への配慮ということで海砂利の適正管理という問題を挙げています。そして、将来的には採取量の縮小や廃止をうたっていると。県でも一応こういうふうに挙げています。国も、ただ補助率を引き上げて推進するということではなくて、やっぱり責任を持った調査や研究や指導ということが必要ではないかと。そして、やっぱり適正な規制も必要だというふうに思うんです。
そこでは、沿岸底質の改善として海域の汚濁防止、それから環境への配慮ということで海砂利の適正管理という問題を挙げています。そして、将来的には採取量の縮小や廃止をうたっていると。県でも一応こういうふうに挙げています。国も、ただ補助率を引き上げて推進するということではなくて、やっぱり責任を持った調査や研究や指導ということが必要ではないかと。そして、やっぱり適正な規制も必要だというふうに思うんです。
このために、私は北海道なんですが、北海道の北転船、沖合底びき網、沿岸底刺し網など、操業不能ということで大変に憂慮すべき事態に陥っていることは御承知のとおりであります。関係の漁業者だけではなくて、非常にすそ野の広い関連の企業がいずれも深刻な状況に陥っているわけであります。
それ以外にも、たとえば操業期間はどうするかとか、これは自主的な申し合わせのようでございますけれども、沿岸底びき網漁業者の操業協定海域というようなところがあるようでございますけれども、それらにつきましても、当然、現在行われております調整上必要な期間なり調整上必要な操業制限地域等につきましては、できるだけそれを尊重する方向でこの法律を運用してまいりたい、かように考えております。
なお、沿岸底びき漁業等との問題でございますが、底びき漁業は比較的能率的な漁業でありまして、とかく沿岸漁業と摩擦を起こしやすい漁業でありますので、従来から、禁止区域の設定、減船、遠洋漁業等への転換をはかるようにいたしておりますが、なお、沿岸漁業者との間で、漁場利用につきまして協定をするように指導しております。
こういうこともあるので、沿岸底びきというものはなかなか転換をきらうのでございます。そこで同じ沿岸でありましても、いまは船型が大きくなりました。沖合いに出してもけっこう漁をします。でありますからそれに対しての対策といたしまして、あまりトン数についてやかましいことを言わずに、船型を大くしてやって、禁止区域の拡大なりあるいはその他の漁業に転換なりするということは非常にいいことではないか。
その上で沿岸底びきをなるべく外に出すような方策を考えたいと思っております。これは先ほどもお尋ねのありました際に実は申し上げませんでしたが、方向としては、沿岸の底びきその他のものをなるべく遠洋に出すことでございまして、沿岸漁業の育成をはかっていきたい、そこに一つ重点を置いて参りたいと考えております。
先月の二十二日来道庁との間にその具体的方法につきまして検討を重ね、さらに八月十三日以降も関係業者の意見を徴しまして今日に至っておりますが、今後も引き続き検討を重ね、すみやかに沿岸、底びき両者とも——これは両者の十分満足なる解決が困難であるかもしれませんけれども、その不満足の間におきましても満足の得られるような結論を得たいと考えておるような次第であります。
ひとり石狩湾の問題に対しては、水産庁は夜を徹して、今まで一週間以上も沿岸、底びき両業者と北海道庁の四者が会合いたしまして努力されておるのであります。この点は実に私どもとしてわきから見ておりても感謝にたえないものであります。昨年この程度の努力をされてあつたならば、昨年のうちに基本的な問題が全部決定するものではなかつたかと、いまさら思い浮べる点が多いのであります。
それから減船整理の問題で、今度の沿岸底びきの問題であります。この経費が、私たちがこの前説明を聞いたときよりも大分減つておるようですが、この整理計画のトン数、隻数がその後かわつたわけなのですか、それともこの補償費がこの前の松任谷部長時代よりも少くなつたのか、その点をひとつ伺いたい。
それからもう一つの重大な点は、私たちの主張でもございますが、こういつた沿岸底びき三万そうといつたものが終戰後発生いたしまして、沿革の小さな漁場をめぐつて、お互い同胞同士が血を流すようなけんかをして、漁場を相争うというような事態は、敗戰の結果日本が多くの漁場を失つたといつたことに相当大きな原因があると思う。
戰争のときは、資源はかまわない、できるだけ食糧を増産しろということで、沿岸底びきをむちやくちやにやらせた。またやつた。こういうようなことが今日水産界の一大混乱を来しておる。こういうような漁業でございますから、これはどうしても、われわれは万難を排して実行しなければならない問題でございます。
その具体的の一例をあげますると、以来底びきその他現在の沿岸底びき漁業が地方漁業の重要な部門をなしておりますにかかわらず、これが除外をされておる、こういう点であります。この点につきましては、業者の率直な声といたしまして、北海道等におきましては、非常に大きな問題としてこれを取上げまして、将来北海道の入会問題を考慮に入れて、こうした措置をとつておるのではないか。